移動手段確保、妊産婦・新生児乳幼児家庭訪問の取組状況、新型コロナウイルス感染症による自宅療養支援事業の実施状況等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業、気候非常事態宣言後の取組状況、第５款労働費では、障がい者雇用奨励金の増額、第６款農林水産業費では、肉用牛のブランド化の取組、環境保全型農業直接支払交付金、米価下落対策助成金、鳥獣被害対策実施隊隊員報酬
鳥獣被害対策実施隊の予算枠は例年60人分要求してございました。実施隊の編成に当たりましては、猟友会の八戸支部に適任者を推薦してもらうようにしていただいていて、令和２年度は54人、隊員がいました。そのうち報酬の対象となったのが51名です。この報酬の対象にならない方というのは、市の職員とか、また、実働実績がない方になります。 令和３年度は、実施隊員は58人で、そのうち報酬対象となった方は53名です。
次に、(2)の屋内収容物の転倒防止対策による減災効果として、現況40.6％の屋内収容物（家具等）の転倒防止対策実施率を100％とした場合、屋内収容物の転倒等に伴う死者数については、県全体で約７割軽減されると予測されております。
次に、(2)の屋内収容物の転倒防止対策による減災効果として、現況40.6％の屋内収容物、家具等の転倒防止対策実施率を100％とした場合、屋内収容物の転倒等に伴う死者数については、県全体で約７割軽減されると予測されております。
次に、74番の鳥獣被害対策実施隊隊員報酬についてですけれども、隊員については増加傾向にあるのか、また、被害対策ということで実施された件数を教えていただきたいと思います。 ◎金田 農林畜産課長 久保しょう委員にお答え申し上げます。 実施隊の隊員数でございますけれども、増加の傾向にあるのか、減少しているのかということでございます。
通学路交通安全プログラムについては、平成26年度から３年ごとに合同点検を行い、これまでも必要な対策を講じていただいておりますが、答弁にありました平成26年度の対策検討中の１か所、平成29年度の対策実施中の２か所、そして令和２年度の対策実施中の４か所などの現時点で対策が完了していない箇所については、とにもかくにも最優先で早期の整備を図っていただきたいと思います。
また、飲食店等の来店客の安心感の醸成を図り、集客の回復につなげるため、新型コロナウイルス感染防止対策を講じている店舗を訪問し、その対策状況を確認した上で、感染症対策実施店ステッカーを配付する取組を昨年度から継続して実施しております。 市といたしましては、これらの取組や国、県の各種制度の活用を促すことにより、地域経済の回復に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、ニホンジカ、イノシシにつきましては、青森県自然保護課に随時目撃、被害情報を提供しておりまして、県が三八地域を対象に実施している青森県指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域に当市も指定されるよう要望してきたところ、令和３年度の同事業において当市と七戸町が対象区域として追加指定されたことにより、今後は県や十和田市鳥獣被害対策実施隊と連携し、効率的な捕獲方法、捕獲道具を調査研究しながら捕獲に努めてまいりたいと
農作物被害の報告のあった場合は、担当職員と十和田市猟友会会員が現地を確認し、ツキノワグマによるものと判断した場合は、速やかに十和田市鳥獣被害対策実施隊を出動させ、箱わなによる捕獲を実施しております。また、ニホンジカやアライグマ等につきましては、市独自に定点センサーカメラで生息を確認し、必要に応じ箱わな等による捕獲を実施しております。
加えて、国の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業で承認された弘前城雪燈籠まつり新型コロナウイルス感染症対策実施マニュアルや、青森県「祭」リノベーション事業により策定されるガイドラインを踏まえ、感染防止を最優先に考え、多くの来園者が安心してお花見を楽しんでいただくため、万全の運営態勢で開催できるよう準備を進めております。
教育委員会といたしましては、青森市通学路交通安全・防犯プログラムに基づき、今後も関係機関による合同点検の実施や点検結果に基づく協議及び必要な対策の実施、さらには対策実施後の効果検証を行い、児童・生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。
本要望は、本年４月に国が公表いたしました新たな地震モデルにおきまして、当市における浸水深及び浸水域が従来の想定を大きく上回っておりましたことから、新たな対策実施に備え、既に対策が進められております南海トラフ地震と同様の特例措置を受けられるよう、国への働きかけを要望するものでございます。 次に、取りやめ事項でございますが、３件全て最重点要望事項でございます。
市では、熊が出没した際の対策として、十和田市有害鳥獣対策マニュアルを作成しており、熊が出没した際には、このマニュアルにより警察への連絡、市民や関係機関への周知、市鳥獣被害対策実施隊の出動要請などの対応を行っております。 このたびの市街地への出没に関しましては、これまで経験のない中での対応となりましたことから、今回の経験を踏まえ、より精度の高いマニュアルとなるよう現在見直し作業を進めております。
また、２月７日には八戸市健康危機管理対策実施要綱に基づき、保健所長を座長として市医師会や公的医療機関、消防本部、三戸地方保健所から構成される健康危機管理対策会議を設置し、関係機関との情報共有体制を構築しました。 さらに、３月16日に私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、先月までに８回の会議を開催し、全庁が一丸となって感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。
以前、本会議場で取り上げて、その取り組み、鳥獣被害対策実施隊が結成されるというお話とか、そしてまた、計画のお話を伺ったわけでございますけれども、その取り組みの現状について伺いたいと思います。 ◎金田 農林畜産課長 八戸市鳥獣被害対策実施隊の現状ということでお答え申し上げます。 被害情報、八戸市鳥獣被害対策実施隊の対策事例等を紹介させていただきたいと思います。
(2)といたしまして、八戸市健康危機管理対策実施要綱に基づき、八戸市健康危機管理対策会議を２回開催しております。 １回目は、市医師会、公的３病院、消防等の関係機関。 ２回目は、庁内関係課と打ち合わせを行っております。 なお、今後の事態の進展によっては、市長を本部長とする市健康危機管理対策本部を設置する必要があると考えております。
そのような中、市教育委員会では、平成21年度に策定した八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱、平成27年度に策定した教職員の長時間労働の縮減に関する指針等を踏まえ、原則として毎週水曜日をノー残デーとするとともに、夏季休業中に学校閉庁日を設定するなど、教職員の望ましい職場環境の構築に向けて取り組んでまいりました。
そのような中、市教育委員会では、平成21年度に策定した八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱、平成27年度に策定した教職員の長時間労働の縮減に関する指針等を踏まえ、原則として毎週水曜日をノー残デーとするとともに、夏季休業中に学校閉庁日を設定するなど、教職員の望ましい職場環境の構築に向けて取り組んでまいりました。
次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付に対する市の考え方についての御質問ですが、国民健康保険税の滞納世帯に対する被保険者証の取り扱いにつきましては国民健康保険法に規定されており、その交付などの具体的な運用につきましては当市が策定した国民健康保険税滞納者対策実施要綱に基づき対応しております。
しかしながら、先日、滋賀県で起きた交通事故を初め、各地で保育園児を巻き込む悲惨な事故が発生しており、対策実施後であっても、通学路における子どもを巻き込む事故が多発しています。少子化が進む中、次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守る観点から、通学路の安全対策を一層強化すべきと痛感しております。 交通事故の発生は、警察庁の分析などから、季節の変わり目に多い傾向となっています。